【不動産仲介×電話対応ハック】物件確認電話の自動化を実現する「ぶっかくん」
概要
- 物件確認を電話の自動応答で365日24時間可能
- 形式は、賃料と物件の登録番号を入力すると物件確認結果を音声案内
- FAXで図面送付も自動
- 問い合わせと応対の反響データ可視化も可能
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開発元のイタンジさんからYouTubeにも紹介動画が提供されています。音声例も聴けます。
物件確認は、不動産営業マンの仕事として、とにかく元付け物件を客付けしてもらうために、無視できない電話ではあります。集中していても、物件確認電話が来たらどうしても応答しないわけにはいかない・・・しかも営業時間外の問い合わせも十分ありえるわけです・・・大きな元付やファンドの場合は定期的に物件空き一覧をFAXで流したりしてきたわけですが、最近では今回のぶっかくんのように音声での対応もできるようになってきています。
Googleの発表したGoogleHomeやAmazonのEchoなど、音声認識AIが搭載されたガジェットも最近は増えてきており、今後、人間のかわりに音声による電話対応ツールもどんどん増えてくる流れがあります。
シンプルなやり取りで音声で物件確認ができ、かつ、業界待望の不動産取引に特化した「ぶっかくん」は見逃せないツールです。
参考・引用元資料
【不動産仲介×IT動画配信技術】リアルタイム動画配信機能でオンライン内見が可能なツール『オンライン内見』
概要
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仲介会社が利用することで、エンドユーザーにオンラインで内見できるようになるツール
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開発会社は仲介機能はないため、仲介会社とパートナーシップを結ぶことで機能させるサービスの模様
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スマホ普及など技術環境が近年整い市場ニーズが高まっているように思われるので、興味がある営業担当者は一度資料請求すると良さそう
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最近は動画配信自体は珍しくないが不動産業界ではまだまだ普及する余地は大きい状況である。ここ最近で、色々な業界で動画に関してはリアルタイム配信サービスが注目を集め始めている。例えばTwich（ツイッチ）はゲーム実況の動画配信サービスだが、Youtubeとは違う独自性で市場を切り開いている。日本だとサイバーエージェントのAbemaTVなども存在感がある状況だ。
今回紹介するサービスは、不動産業界×動画ツールと言う意味では、一度はイメージされた方も多いと思われる、内見のオンライン化である。
この『オンライン内見』はリリース自体は早く、2014年7月である。この開発元のトライエル社（ http://tryell.co.jp/ ）は、アプリ開発がメイン事業のようであるため、不動産仲介業は行わず、不動産仲介企業とのパートナーシップによって、内見予約までをトライエルが行い、内見〜契約までをパートナーシップ企業が行う形式を想定しているようだ。
リリース時より動画による内見のニーズは現在高まっている。遠方からの転勤や、大学入学による上京などで、地方間での引越し時のエンドユーザーに対して訴求する。回線速度も速く、スマートフォンの普及率も高く、オンライン内見の潜在的価値は高まっている。
実際どのように使えるかは本サイトや業界紙に実績が明示されているわけではないので、興味を持った営業担当の方は一度連絡して、資料や料金を確認し、試しに利用してみるのも一考であろう。
参考資料・引用元情報
【仲介事業×IT】仲介手数料の割安感で顧客に訴求するアプリ『オフドウクン』が登場
概要
- 仲介手数料を少しでも安くしたいというエンドユーザーに訴求するアプリ
- 加盟店にのみ利用可能で、サイコロの目によって割引率を確定させる仕組
- 加盟店が増えるとオフドウクン割引制度の認知が高まるので今後の加盟店推移が気になる
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こちらがアプリのページである。
不動産売買の強い味方！オフドウクン | Zweispace
ユニークなアプリの登場だ。仲介手数料がどれほど必要かは、社会人として活動を始め、アパート・マンション入居などを経てエンドユーザーのかなりの割合が認知している状況だ。ここ20年でインターネットによる専門知識も簡単に検索できてしまうので、業界内しか知られていなかった知識（例えばレインズの存在などは少なくない一般エンドユーザーにも知られている。）もエンドユーザー側も共有している現状がある。
この現状から生まれたのがこの「オフドウクン」であろう。つまり「どこの不動産会社でも仲介手数料が同じ、それなら最寄りのところにしよう」、あるいは「大手の仲介手数料半額！と書いてあるところに行ってみようか」という惰性で決定するユーザーを少し来店時にわくわくしてもらおうというわけだ。UX、ユーザーエクスペリエンスというマーケティングワードも最近は存在感を増してきており、ユーザーのサービス購入体験に付加価値が出る可能性があるという点で、今後、市場にどう受け入れられるか注視すると面白そうだ。
参考リリース資料
オフドウクン公式サイト 不動産売買の強い味方！オフドウクン | Zweispace
運営会社株式会社ZWEISPACE JAPANサイト
【不動産×AI】住宅ローンの相談に特化したAIチャットボットが登場
概要
- iYell株式会社が住宅ローンの相談に特化したAIチャットボットを開発
- 実装先は、ウェブサイト上（「いえーる 住宅ローンの窓口ONLINE」）。
- チャット出来る内容は住宅ローンについての相談
- 相談者側の操作：一部選択肢式の回答＋自由に質問記述によって相談内容をAIが把握
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ここである
madoguchi.iyell.jp
「あなたに合った住宅ローンを住宅ローンのプロが無料アドバイス」と大きくメッセージがある。
質問できる内容は、ローン借り換えが出来るかどうか、借り入れができるかどうか、など住宅ローンについての相談である。
実装されているのはウェブサイトで、次のような感じで応答できるようになっている。 
AIのチャットによる問題解決は、最近だと駐車違反についての法的相談ができる「DoNotPay」が米国で注目され、それと似たようなケースのアプリが日本でも出回ってくることは十分考えられる。今回もその一端である。
参考記事(「19歳が作ったチャットボット、「AI弁護士」が16万件の駐車違反を無効に」) forbesjapan.com
AIは何と言ってもサーバー代のみで24時間365日の稼働ができることが企業にとってのメリットである。
不動産業界としても、AI技術がどのように生かされていくか、注視が必要である。例えば現在元付け情報を得るために謄本をあげたりするが、法務局で手続きを行う必要があるため、しばらくはAIが入るために大きな障壁がある、宅建資格が必要な重説も同様である。
AIにまかせるべき部分と、人間によってしかできない業務を精査していくことは今後の業界を生き抜くために重要と思われる。
参考リリース資料
iYell株式会社、住宅ローン特化型AIチャットボットを公開 〜リリース第一弾として「いえーる 住宅ローンの窓口ONLINE」に搭載〜 iyell.co.jp
画像引用元 madoguchi.iyell.jp
【民泊関連】民泊対応型マンション事情にシノケンが参入。今までの投資用マンションとの違いとは？
概要
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投資用マンション事業を手がけるシノケンが民泊対応マンションを建設中
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民泊対応マンション＝民泊新法の条件を満たす入居者が民泊もできるというエンドユーザー付加価値がプラスされた物件
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民泊がさらに盛んになってきた際のマンションオーナーの購入基準の一つになりうるので、一棟売り、ワンルームマンション売買などの仲介にとっては注視したほうが◎
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投資用マンションの建設のお話自体はありふれている。だが、今回は民泊対応マンションということで、要注目である。
そもそも民泊は、衛生的に宿泊施設に課されている基準が適用されないため、社会が懸念している部分がある、グレーゾーンであった。それを法規制がなされたわけであるが、それが民泊新法である。
要するに届け出などが必要になるわけで、一般のマンション入居者、例えば学生などからすると気軽に民泊で小遣い稼ぎがしにくくなっているわけである（実際友達や親戚を一晩泊めるには届け出は必要ない、これが民泊かどうか定義上グレーになってくるわけなので、法令違反事例も水面下では起きているのは想像に難くない）
一方マンションオーナーからすると法令違反は避けたいわけで、投資用マンションとして最初から届け出など必要手続きが済んでいる物件は、今後民泊の規制などが厳しくなった場合には、メリットのひとつになりうるわけである。
参考資料
リリース資料：住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）の施行により、ますます競争が激化する民泊市場において、シノケンのグループ力を生かし、今期中に20棟の新物件開発を目指す！！ https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/371/file1_path
住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？ www.mlit.go.jp
【不動産営業お役立ちITツール】IESHIL（イエシル）にて災害リスクと学区情報の検索が可能に！
概要
- イエシル（リブセンス運営）にて、機能が追加
- 追加機能1：物件ごとに地震・水害など災害リスクの情報を検索可能になる
- 追加機能2：物件ごとに学区情報を検索可能になる
- 不動産営業時の災害や、学区についてエンドユーザーへの情報提供がより簡単になるので便利
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2015年8月からスタートしているサービス、IESHIL（イエシル）は、物件を検索すれば相場価格などが即座に算定され、分かるという便利ツールで、昨今のビッグデータ分析の利点を存分に活かした営業支援ツールとして支持が増えているものである。
今回のリリースでは、エンドユーザー、特に単価の高いファミリー層が特に心配しやすい学区と災害の情報も今後得られるようになったということで営業時の調べる手間が省けるところはまさにかゆいところに手が届いたサービスである。
今後はさらに仲介営業時に役立つ指標の発表が期待される。例えばよく聞かれる例だと「治安は大丈夫だろうか」というのがある。これもネット上に防犯情報などが分散的に存在しているので、イエシルのシステム拡充で治安についてのレーティングなども実装されて行くと思われる。楽しみである。
引用元・参考資料
プレスリリース資料サイト『不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（β版） 物件別「災害リスク」・「学区」情報を提供開始 』 www.livesense.co.jp
【不動産業IT技術活用事例】大東建託リーシング店舗にて、外国籍入居者向け動画コンテンツ配信を開始。日本での入居ルールやマナーを紹介
概要
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高度な動画コンテンツの作成が昨今容易になってきており、映画や高額なCMだけでなく、身近な教育コンテンツにも動画コンテンツ活用がしやすくなってきた！というトレンドの中でのリリースである。まさにタイムリーな企画が進められているということで他社としても動画マーケティングのとっかかりの参考になるのではないだろうか。
今回のリリースでは外国籍入居者向けの教育コンテンツである。これは、他社で不動産物件を管理している企業は参考にしやすい。
今後は最近20代〜30代を中心に人気を博しているVtuberが物件案内をしたり、今回のようなマナーを教えるなどたくさんの動画マーケティングの可能性が不動産業界にもあるだろう。(本誌ではこのような事例を今後も追っていく予定です)
不動産エンジニアリング業界でも2D、３DCGのクリエイターやプログラマとの不動産仲介業者様のコラボレーションが増えている。これは不動産パースなどが現在クリエイターの素材として安価に大量に出回っているためであり、このトレンドは不動産業界としても把握できている会社と、把握しない会社とでは徐々にマーケティング・営業の差が出てくると思われる。
クリエイターも多種多彩でツイッターなどを通じて協業もしやすい（一定の礼儀と共に『○○という風な動画コンテンツを作ってもらえませんか？？』と呼びかけ交渉するなど。気軽に可能である。あとは価格が折り合えば、動画マーケティング企画は進んでいくだろう。）ため、今後もこのような動画コンテンツを活用した営業支援、販促ツールの活用事例は増えていくと思われる。
引用元・参考資料
プレスリリース資料：外国籍入居者様にルールやマナーを紹介「新生活サポート動画」（５カ国語対応）を５月１日より運用開始
http://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2018/aqehc40000008yjc-att/supportvideo_0427.pdf
